建物の解体工事は、一生のうちに一度あるかないかの大きな決断です。建物を解体する際には、必ず解体業者への依頼が必要となりますが、その選び方を誤ると、思わぬトラブルや予想以上の出費を強いられることがあります。
解体工事は一度始まると後戻りができないため、信頼できる業者を選ぶことが非常に重要です。特に近年では、不法投棄を行う解体業者が急増しており、ニュースなどでも取り沙汰されています。
この記事では、解体工事を検討されている方に向けて、失敗しない解体業者の選び方について詳しく解説します。業者選びのポイントから、注意すべき悪徳業者の特徴まで、具体的な事例を交えながら分かりやすく説明していきます。
解体業者選びを失敗するとどうなる？
解体工事業は常にクレームと隣り合わせの業界です。解体業者の選定を誤ると、以下のような深刻な問題が発生する可能性があります。
まず、法律違反の発生や近隣トラブルのリスクが高まります。不適切な業者を選んでしまうと、法令を遵守しない工事により、近隣住民とのトラブルを引き起こす可能性があります。
また、見積金額のみで選定したり、下調べが不十分なまま適当に解体業者を選んだりしてしまうと、品質の良くない解体業者を選んでしまい、「法律違反の発生」「ご近所トラブル」「かえって追加請求が多く発生する」「ずさんな工事をされる」「工事の工期が大幅にずれる」といったトラブルが発生してしまう可能性があります。
特に近年では、山や森の奥深くに投棄を行う従来の方法に加え、人通りの少ない時間帯を狙い住宅街の道路脇などに投棄する「ゲリラ不法投棄」も横行しています。また、他人が所有する敷地内に勝手にゴミを埋めるなどの事例も確認されており、これらはトラブルの元凶になりかねません。
良い解体業者選びのポイント10選
解体工事業者を選ぶ際には、複数の業者から見積もりを取得し、慎重に比較検討することが重要です。業者選びの失敗を防ぐため、以下の10個のポイントをチェックしましょう。
1.建設業許可証または解体工事業登録を持っているか
解体工事を行うためには、建設業許可証または解体工事業登録が必要不可欠です。これらの資格は、業者が法令を遵守し、適切な工事を行う能力があることを証明するものです。
建設業許可証は、建設業法に基づいて国土交通大臣または都道府県知事から交付される許可証です。一方、解体工事業登録は、建設リサイクル法に基づいて都道府県知事から交付される登録証です。
特に、建物の解体工事を行う場合、建設業許可証の「とび・土工工事業」または「解体工事業」の許可が必要となります。これらの資格を持っていない業者は、法律違反となるため、必ず確認するようにしましょう。
また、資格の有効期限も確認することが重要です。建設業許可証は5年ごとの更新が必要で、解体工事業登録は5年ごとの更新が必要です。期限切れの資格では工事を行うことができません。
2.資格者在籍で施工実績が多い解体業者か
解体工事を安全かつ適切に行うためには、専門的な知識と技術を持った資格者の存在が不可欠です。特に重要な資格として、解体工事施工技士や解体工事監理技術者があります。
解体工事施工技士は、解体工事の施工管理や安全管理を行う専門家です。現場での作業手順や安全対策の立案、作業員への指示など、工事全般を管理する重要な役割を担います。
また、施工実績が豊富な業者を選ぶことも重要です。実績が多いということは、それだけ多くの経験とノウハウを持っているということです。特に、依頼する建物と同じような規模や構造の解体工事の実績があるかどうかを確認しましょう。
実績を確認する際は、過去の施工事例の写真や動画、顧客の声なども参考にすると良いでしょう。また、実際に現場を見学させてもらえる場合は、作業の様子や安全対策の状況を直接確認することができます。
3.見積もり金額が相場と比較して安すぎないか
解体工事の見積もり金額は、建物の規模や構造、立地条件などによって大きく変わります。一般的な木造住宅の解体工事費用は、坪単価で3～5万円程度が相場とされています。
見積もり金額が極端に安い場合は要注意です。適切な解体工事には、重機のレンタル料、作業員の人件費、廃材の処理費用など、様々なコストがかかります。これらの費用を考慮すると、あまりにも安い見積もりは不自然です。
安価な見積もりの裏には、不法投棄や手抜き工事、追加費用の請求といった問題が隠れている可能性があります。特に、相場の半額以下などの破格の見積もりを提示する業者は、工事開始後に様々な理由をつけて追加費用を請求してくることが多いため、注意が必要です。
見積もりを比較する際は、単に金額だけでなく、見積もり内容の詳細も確認することが重要です。解体する建物の範囲、廃材の処理方法、安全対策の内容など、具体的な作業内容が明記されているかどうかをチェックしましょう。
また、見積もりには必ず内訳を記載してもらい、各項目の費用が適切かどうかを確認することをお勧めします。特に、廃材処理費用や重機レンタル料などの主要な費用項目については、他社の見積もりと比較して妥当な金額かどうかを判断しましょう。
4.自社施工に取り組んでいる解体業者か
解体工事では、自社施工か下請け施工かという点も重要なチェックポイントとなります。自社施工とは、業者が自社の社員や重機を使って工事を行うことを指します。
自社施工のメリットは、品質管理や安全管理が徹底できることです。自社の作業員が工事を行うため、会社の方針や安全基準に従った確実な作業が期待できます。また、問題が発生した際の対応も迅速に行うことができます。
一方、下請け施工の場合、実際の工事は別の業者が行うため、品質管理や安全管理が行き届かない可能性があります。また、トラブルが発生した際の責任の所在が不明確になりやすく、対応が遅れる恐れもあります。
自社施工を行っている業者かどうかを確認する方法としては、以下のような点をチェックすることをおすすめします。
・自社所有の重機や機材を保有しているか
・正社員の作業員が在籍しているか
・工事現場での作業員の制服やヘルメットが統一されているか
・過去の施工事例で自社施工の実績があるか
5.損害賠償保険に加入しているか
解体工事中の事故や近隣への被害に備えて、適切な保険への加入は必須条件です。特に重要なのが、工事賠償責任保険と請負業者賠償責任保険です。
工事賠償責任保険は、工事中に発生した事故や損害をカバーする保険です。例えば、重機の操作ミスで隣家の壁を傷つけてしまった場合や、作業員が誤って通行人にケガをさせてしまった場合などの補償に対応します。
一方、請負業者賠償責任保険は、工事完了後に発生した損害に対する補償を提供します。地盤沈下や振動による建物への影響など、工事後に判明した問題に対応することができます。
保険の加入状況を確認する際は、以下の点に注意しましょう。
・保険の種類と補償内容
・補償金額の上限
・保険の有効期限
・免責事項の有無
・保険会社の信頼性
また、保険証券のコピーを提示してもらい、実際に加入していることを確認することも重要です。中には保険に加入していないにもかかわらず、加入していると偽る悪質な業者もいるため、注意が必要です。
6.担当者の連絡頻度が多く､見積もり内容の説明や対応は丁寧か
解体工事の成功には、業者とのコミュニケーションが非常に重要です。見積もりの段階から、担当者の対応や説明の丁寧さをチェックすることで、その業者の信頼性を判断することができます。
良い解体業者の特徴として、以下のような点が挙げられます。
特に重要なのは、担当者が施主の立場に立って考え、分かりやすい説明を心がけているかどうかです。専門用語を多用したり、質問への回答を曖昧にしたりする業者は避けた方がよいでしょう。
また、見積もり時の対応が雑な業者は、工事中も同様の対応となる可能性が高いため、注意が必要です。工事中のトラブルを未然に防ぐためにも、コミュニケーションの取りやすい業者を選ぶことをおすすめします。
7.マニフェストを発行してくれるか
マニフェスト（産業廃棄物管理票）は、解体工事で発生した廃材が適切に処理されたことを証明する重要な書類です。これは法律で義務付けられており、発行されない場合は不法投棄の可能性を疑う必要があります。
マニフェストには以下のような重要な情報が記載されます。
・廃棄物の種類と数量
・排出事業者（解体業者）の情報
・収集運搬業者の情報
・処分業者の情報
・最終処分場の所在地
・処理完了日
特に注意すべき点として、マニフェストは5年間の保管が義務付けられています。後日、不法投棄などの問題が発覚した場合の証拠として重要な役割を果たすため、必ず保管しておく必要があります。
また、電子マニフェストを採用している業者であれば、より信頼性が高いと言えます。電子マニフェストは改ざんが困難で、処理状況をリアルタイムで確認できるため、不適切な処理を防ぐことができます。
8.追加費用について事前に説明があるか
解体工事では、工事開始後に予期せぬ状況が発生し、追加費用が必要となるケースがあります。良心的な業者は、そのような可能性について事前に説明を行い、具体的な事例と概算費用を提示してくれます。
追加費用が発生する主な場合として、以下のようなケースが考えられます。
・地中からアスベスト含有物や油タンクが見つかった場合
・基礎が予想以上に深く埋まっていた場合
・地中から予期せぬ地中埋設物（杭や配管など）が見つかった場合
・土壌汚染が発見された場合
・近隣との調整で工期が延長された場合
これらの追加費用について、事前に明確な説明がない業者は要注意です。工事開始後に突然高額な追加費用を請求してくる可能性があります。
見積もり時には、以下の点について必ず確認しましょう。
・追加費用が発生する可能性がある項目
・各項目の概算費用
・追加費用の発生時の連絡方法
・支払い条件や時期
・追加工事の必要性を判断する基準
また、追加費用の発生が予想される場合は、必ず書面での見積もりを要求し、内容を十分に確認してから承諾するようにしましょう。
9.近隣への挨拶は実施するか
解体工事は、騒音や振動、粉じんなどで近隣住民に影響を与える可能性が高い工事です。そのため、近隣への事前の挨拶や説明は非常に重要な要素となります。
信頼できる解体業者は、以下のような近隣対応を行います。
特に重要なのは、挨拶回りの範囲と時期です。一般的に、直接的な影響が予想される近隣住民には工事開始の1週間前までに説明を行い、必要に応じて要望や懸念事項をヒアリングします。
近隣対応が不十分な業者は、工事中にトラブルが発生する可能性が高くなります。見積もり時には、近隣対応の具体的な計画について確認するようにしましょう。
10.事故やトラブルが発生した際のクレーム対応は適切か
解体工事中に予期せぬ事故やトラブルが発生した場合、業者の対応力が重要になります。信頼できる業者は、以下のような体制を整えています。
また、過去のクレーム対応実績を確認することも重要です。どのような事例があり、どのように解決したのかを具体的に聞くことで、業者の対応力を判断することができます。
見積もり時には、以下の点について確認しておくと安心です。
・緊急時の担当者連絡先と対応時間
・保険の適用範囲
・補償の範囲と金額
・対応完了までの標準的な期間
注意すべき悪徳な解体業者の手口や特徴
解体工事業界には、残念ながら悪徳業者が存在します。これらの業者は、様々な手口で施主から不当な金額を搾取したり、法令違反を犯したりします。
以下では、特に注意が必要な悪徳業者の典型的な手口と特徴を詳しく解説します。
安い見積もりで追加費用を取る
最も多い悪徳業者の手口が、異常に安い見積もりを提示して契約を取り付けた後、様々な理由をつけて追加費用を請求するというものです。
この手口では、まず相場の半額以下などの破格の見積もり金額を提示します。「他社よりも効率的な工法があるから」「廃材を再利用できるから」などの説明で、安い金額の正当性を主張してきます。
しかし、工事が始まると次々と追加費用が発生します。例えば「予想以上に基礎が深かった」「アスベストが見つかった」「地中から予期せぬ配管が出てきた」「土壌が汚染されていた」などの理由をつけて、高額な追加費用を請求してきます。
特に注意が必要なのは、工事の途中で追加費用を請求されると、工事を中断されることを恐れて支払いに応じざるを得なくなることです。結果として、当初の見積もり以上の費用がかかってしまうケースが多々あります。
このような業者を見分けるため、以下の点には特に注意しておきましょう。
見積もりの段階で、これらの特徴が見られる業者は避けることをおすすめします。
無許可・未申請での解体工事
無許可・未申請での解体工事は、法律違反となる非常に危険な行為です。このような工事を行う悪徳業者は、必要な手続きを省略することで費用を抑え、安い金額で受注しようとします。
建設業許可や解体工事業登録を持たない業者による工事は、以下のような重大なリスクがあります。
特に注意が必要なのは、建設リサイクル法に基づく届出を怠る業者です。この届出は、建物を解体する際に必ず必要な法的手続きですが、悪徳業者は「面倒な手続きは省略できる」などと説明して、届出を行わないことがあります。
このような業者と契約してしまうと、工事完了後に行政から是正命令が出されたり、近隣住民とのトラブルに発展したりする可能性があります。最悪の場合、施主も法的責任を問われる可能性があるため、十分な注意が必要です。
不法投棄
不法投棄は、解体工事業界における最も深刻な問題の一つです。悪質な業者は、廃材処理費用を削減するため、法律で定められた適切な処理を行わず、不法に投棄することがあります。
不法投棄を行う業者には、以下のような特徴が見られます。
特に危険なのは、一見正規の処理を装いながら、実際には不法投棄を行うケースです。例えば、正規のマニフェストを発行しながら、実際には不法投棄を行ったり、一部の廃材のみを適正処理し残りを不法投棄したり、などが挙げられます。
このような不適切な処理が発覚した場合、施主も共同責任を問われる可能性があります。そのため、複数の業者から見積もりを取り、処理費用を比較することとあわせて、業者に対して、マニフェストの確実な発行と保管を確認したり、処分場の実在性を確認したりすることが重要です。
近隣住民への配慮がない
解体工事において、近隣住民への配慮は非常に重要です。しかし、悪質な業者は近隣への配慮を怠り、様々なトラブルを引き起こすことがあります。
以下のような行為は、重大な問題となる可能性があります。
このような業者と契約してしまうと、近隣住民とのトラブルが深刻化し、工事の中断や損害賠償請求などの事態に発展する可能性があります。また、施主の評判にも悪影響を及ぼす可能性があるため、十分な注意が必要です。
地中埋設物の処理に関するトラブル
解体工事中に発見される地中埋設物の処理は、しばしばトラブルの原因となります。悪質な業者は、この問題を利用して不当な追加費用を請求したり、不適切な処理を行ったりすることがあります。
特に以下のような行為には注意が必要です。
このようなトラブルを防ぐために、事前の地質調査や埋設物調査を実施し、追加費用が発生する可能性のある項目を明確化しておくようにしましょう。また、処理方法と費用を事前に確認しておくことも大切です。
現場責任者と連絡がつかない
工事中に現場責任者と連絡が取れないという問題は、解体工事における重大なリスクの一つです。悪質な解体業者に見られる典型的な行動パターンとして、工事開始後に連絡が取りづらくなり、重要な判断や相談ができない状況に陥ることがあります。
以下のような状況は特に要注意です。
現場責任者にしか分からないことも多く、現場作業員に聞いても曖昧な回答をされるケースが少なくありません。
施主としては、弁護士などに相談をして必要な対応を取ってもらうこともできますが、解体工事が始まっている状態では、労力と時間がかかるという事情もあります。そのような事情をふまえて、問題やトラブルに対して、施主が泣き寝入りすることを狙って、自分たちの利益を拡大させようとする業者も少なくありません。
まとめ
解体工事業者の選定は、工事の成否を左右する重要な決断です。「解体工事は壊すだけなんだからとにかく安いところに依頼すればいいんじゃないの？」と思いがちですが、安いには安いなりの理由とリスクがあります。
適切な業者を選ぶことで、安全で円滑な工事進行が可能となり、予期せぬトラブルや追加費用を防ぐことができます。解体工事は一度始まると後戻りができないため、解体業者選定の段階で、複数の業者から見積もりを取得し、それぞれの特徴や対応を比較検討しましょう。
解体工事を行う機会は一生の内そう多くはありません。数少ない解体の機会を後悔しないため、この記事で紹介した内容を参考に良い解体業者選びを行ってください。
